イスラム食、おいしい商機 「ハラール」、豚・アルコール避ける 観光客増、店が続々
2013年11月5日05時00分
イスラム教徒向けのビジネスが熱を帯びている。東南アジアを中心に日本を訪れる観光客らが増えるなか、イスラム食を出すレストランやホテルが増加。海外にイスラム食を輸出する業者も出始めている。
宇都宮市で２日、マレーシア人留学生らと日本人の約３０人が交流バーベキューパーティーを開いた。イスラム教の戒律に従い、豚肉やアルコールは使わず、牛肉も手順に沿って処理された。主催したのは、イスラム教徒向けの食品などの普及をめざす「ハラル・ジャパン協会」（東京都）。留学生のリダ・モハマドさん（３２）は「日本では食べられないものが多い」と話すが、この日は安心して参加した。
同協会によると、イスラム教徒への「ハラール食品」を用意する飲食店が都心を中心に増えている。東京・池袋の「ハラル・デリ」は４月、観光客やビジネスマン向けにハラール弁当の宅配を始めた。来日したエジプトのサッカーチームからも注文があり、担当者は「広く届けたい」と話す。
背景には、東南アジアのイスラム教徒が多い国からの訪日の増加がある。日本政府観光局の１～６月の推計では、インドネシアから前年同期より５割増の６万５２００人、マレーシアから１６・５％増の７万人強が訪れた。協会は、２０２０年の観光客のハラール需要が１１年の４・５倍の１２００億円に膨らむとみる。
イスラム食の「認証」も広がる。コンサルタント会社「マレーシアハラルコーポレーション」（東京）は、マレーシア政府外郭団体からハラールの正確な知識を持つ「監査人」資格を取得。１１年から国内の現状に合わせ、飲食店を認証している。
加森観光（札幌市）は昨秋、系列５ホテルのレストランで認証を受けた。その一つ、ルスツリゾート（北海道）には昨年末、マレーシアの建設会社員と家族ら約２５０人が４連泊した。「問い合わせはインドネシアやマレーシア、アラブ各国からある」という。
■「魚で餃子」輸出に活路
干物だけでは先細りになりかねず、新たなビジネスを求めてハラールに行き着いた。米国のピュー・リサーチ・センターによると、イスラム教徒は世界に１６億人。ハラール市場は食だけで６０兆円規模とされる。吉村司社長（４７）は「売上高は年数百万円だが、３～４年後に１０倍にしたい」。
現地生産も加速する。インドネシアに６９年に進出した味の素は昨年、風味調味料「マサコ」の工場を新設。鳥や牛の風味を楽しむスープ用などの調味料だ。
キユーピーは０９年にマレーシアに進出し、マヨネーズ工場のハラール認定を得た。インドネシアにも現地法人を今年設け、１０億円かけてマヨネーズやドレッシングの工場を建設中だ。
■農水省も補助金、予算要求６０億円
農林水産省は８月に策定した農林水産物や食品の「国別・品目別輸出戦略」で、重点地域にインドネシアやマレーシア、中東などイスラム圏を挙げた。例えば牛肉では、イスラム圏などに売り込み、２０２０年までに輸出額を５倍の２５０億円にする計画だ。
１４年度予算の概算要求では「強い農業づくり交付金」（３３４億円）に６０億円の「ハラール優先枠」を初めて盛り込んだ。ハラール対応の施設整備費のほぼ半額を補助する。農水省は「１４年度は７０件程度の申請を見込んでいる」という。
（平井恵美、古谷祐伸、鈴木逸弘）
＜ハラール＞ アラビア語で「許された」などの意味を持ち、イスラム法で合法とされるもの。イスラム教徒は戒律で、豚肉やアルコールの飲食だけでなく、豚肉やアルコール成分が入った調味料を使った料理も避けなければならない。また、豚以外の食肉は処理方法が定められている。こうした戒律に沿った食べ物や化粧品などを「ハラール」と呼ぶ。
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