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2014/02/26

記事:イスラム圏「ハラール」商戦 戒律に沿った宿泊サービス・金融… 集客狙い次々開発

http://digital.asahi.com/articles/DA3S10986471.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10986471


イスラム圏「ハラール」商戦 戒律に沿った宿泊サービス・金融… 集客狙い次々開発

2014年2月19日05時00分
 イスラム教徒が多い国々の経済成長を背景に、イスラム教の戒律に沿った商品やサービスが次々と生まれている。戒律を重んじるイスラム金融も人気で、世界中から資金が集まる。急拡大するイスラム経済の拠点を目指す各国の動きも活発になっている。
 アラブ首長国連邦(UAE)の商都ドバイの空港そばにあるホテル、ジョーハラ・ガーデンズ。女性スタッフは全員、アバヤと呼ばれる黒い衣装で全身を包む。年間平均入室率は9割。その人気の理由は、「シャリア(イスラム法)に沿ったおもてなし」だ。
 戒律で禁じられた豚肉や酒類を扱わないのはもちろん、食用油やバター、シャンプーまで、「ハラール」(戒律で許されたとの意)の素材を使う。客室の天井には礼拝を捧げる聖地メッカの方角を示すシール。朝一番の礼拝に合わせたモーニングコールもする。
 「ハラールはライフスタイルそのもの。食品だけではないのです」とハニ・ラシン統括マネジャー(43)。プールは男女別で、女性の利用時は監視カメラのレンズも覆う。未婚のカップルの宿泊は認めず、テレビは露出が多い女性が登場する米MTVを映さない。細やかな配慮が評価され、旅行業のハラール度を格付けするシンガポールのクレセント・レーティング社から、世界で初めて最上位の七つ星を与えられた。
 クウェートから家族7人で訪れた元政府職員ラフィ・アラズミさん(43)は「家族と一緒でも安心できる」と話す。アラブ系の宿泊客は富裕な家族連れが多く、ロシアや中国の団体客より単価が75%も高い。酒類を売らなくても、十分な利益を出せるという。
 ドバイで1月にあった医療分野の国際見本市マレーシア企業ナシュミール・カプセルが出展したのは「ハラール」の薬用カプセルだ。豚由来のゼラチンは使わず、原料の牛も戒律に沿って食肉処理する。フサイニ・ザイニ事業課長(42)は「ハラールの公的認証を武器に中東市場に売り込んでいく」と意気込む。
 戒律で禁じられた利子をとらない仕組みで集めた資金を、戒律に沿って運用するイスラム金融も人気だ。
 利子の代わりにリースなどで得た収益を配当するイスラム債「スクーク」は一般投資家にも好まれ、発行額と需要が急上昇。トムソン・ロイターによると、12年の発行残高約2千億ドル(20兆円)に対し、買い手の需要は倍に達した。「債券の発行が需要に追いつかない」。ドバイの投資銀行エミレーツNBDキャピタルでスクークを手がける嶋津遼介アソシエイト(30)は話す。ニューヨーク大アブダビ校のテッド・チュー教授(経済学)は「投機を禁じ、酒やポルノへの投資を避けるなど倫理的でもあるイスラム金融を選ぶ傾向が一段と強まっている」と分析する。
 ■成長市場に世界から投資
 ハラールブームの背景には、16億人とも言われる巨大なイスラム圏の市場の存在がある。平均年齢が20代半ばと若く、人口増加のペースも速い。トムソン・ロイターによると、世界のイスラム教徒の支出は2012年で1兆6200億ドル(約165兆円)。18年までに5割近く伸びる見通しだ。企業がこの成長市場に食い込むには、ハラール化による差別化が不可欠というわけだ。
 一方で、膨張しながら投資先を求めるイスラムマネーを取り込もうと、英金融情報会社FTSEなどは、戒律に沿った銘柄を選んだ株価指数を開発。欧米や日本の株式市場でも、イスラムの視点で銘柄を吟味する動きが強まっている。
 拡大するイスラム経済圏のハブ(中心)となることを目指す各国の争いも熱を帯びる。先行するマレーシアは、1980年代から制度整備を進め、スクーク発行額では世界の6割を占める。
 これに対し、中東経済の拠点、ドバイ首長国のムハンマド首長は昨年2月、「イスラム経済の『首都』を目指す」と追撃を宣言。サウジアラビアやインドネシア、トルコといった地域大国も制度整備を急ぐ。
 域外でも動きは活発だ。
 「ロンドンをドバイやクアラルンプールと並ぶイスラム金融の首都の一つにしたい」。キャメロン英首相は昨年10月、ハブ争いへの参画を宣言。ルクセンブルクやアイルランドも準備を整え、イスラムマネーの獲得を目指す。
 (ドバイ=村山祐介

2014/01/21

記事:観光客誘致:イスラム教徒「おもてなし」強化 成田と関空

http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000e020158000c.html

観光客誘致:イスラム教徒「おもてなし」強化 成田と関空

毎日新聞 2013年12月28日 10時57分
 観光庁がイスラム教徒(ムスリム)らの観光客100万人を掲げていることを受け、玄関口となる成田と関西の両国際空港が、戒律に従った「ハラール食」の提供や礼拝スペースの拡充など「おもてなし」の取り組みを強化し始めた。中国・韓国との関係改善が見通せない中、海外から日本への観光客は今年初めて1000万人を突破。激化する空港間競争に打ち勝ち、更なる集客を図るためにも「ムスリムに選ばれる空港」を目指している。
 イスラム教は豚肉やアルコールの摂取を禁じ、それらに触れた調理器具も使えない。成田空港は12月から有料待合室の利用者に対し、専用キッチンを備えた機内食工場で調理したハラール食の出前を始めた(要予約)。来夏までに専用レストランを旅客ターミナルビルにオープンさせる計画もある。
 もう一つ力を入れているのが、礼拝場所の確保・拡充。ムスリムは1日5回、聖地メッカに向かって礼拝する。成田空港は2005年に多目的室2カ所を設け、方角を示す「キブラ」という紙を天井に張った。しかしPRが不足し、利用は1日平均2.5件(今年度)に低迷。ロビーの片隅で礼拝するムスリム乗客も多いという。
 そのため、今月からは多目的室を「プレイヤー・ルーム(礼拝室)」に改称。年明けには礼拝前に手足を清めるための水場も併設する予定だ。来夏までに出国審査後のエリアにも2カ所増設する。
 日本政府観光局によると、訪日ビザの発給要件緩和で、既にイスラム諸国から訪日する人は増えており、特に東南アジアは伸びが著しい。マレーシアから11月に訪日した人は前年同月比72.7%増の推計約2万6200人で、単月では過去最高となった。また、インドネシアも同43.3%増で11月としては過去最高の1万1000人を記録。年間で見ても、12年はマレーシアが前年度比59.7%増、インドネシアが同63.9%増だ。
 来春から羽田空港の国際線発着枠が拡大し、外国人観光客の奪い合いは激化する見通し。20年の東京五輪開催も見据え、成田国際空港会社の夏目誠社長は「経済成長する東南アジアは集客の一番のターゲットだ」と集客への熱い期待を隠さない。【味澤由妃】
 関空が目指すのは「ムスリムフレンドリーエアポート」。これまで第1ターミナル国際線出発階に1カ所設けていた礼拝スペースを年度内に3カ所に増設する。いずれも男女別室で24時間開放。手足の洗い場も設ける。
 ターミナル内の飲食店では、うどん店とそば店がハラール認定を受け、15店が豚肉やアルコールを使わないメニューを常備。今月2日には修学旅行のマレーシアの高校生ら44人が空港内でハラール食を味わった。おでんやそばなど和食中心のメニューで、アルコールが含まれるしょうゆやみりんは不使用。評判は上々だった。
 空港内にある唯一の宿泊施設「ホテル日航関西空港」も10月から礼拝に使うマットや衣装の貸し出しサービスを開始。全576室の壁にキブラを貼り付けた。新関西国際空港会社は「イスラム教徒がストレスなく旅行できる環境を整え、訪日需要を取り込みたい」としている。【山田泰正】
 日本ムスリム協会の遠藤利夫理事の話 戒律の厳しいムスリムを受け入れようという方向性は素晴らしい。ただ、もしハラール食に混入や偽装があれば日本の国際的信頼が揺らぐ。どうせやるなら、できるだけ厳格にチェックするよう注文したい。

2014/01/16

記事:ハラール食:千葉市に初の加工施設

http://mainichi.jp/shimen/news/20140115dde041040053000c.html

ハラール食:千葉市に初の加工施設

毎日新聞 2014年01月15日 東京夕刊
 イスラム圏からの来日客が増加する中、国内初の「ハラール食」専用の食品加工調理施設が21日、千葉市花見川区で稼働する。運営する佐藤長八商事(東京都台東区)の現地事業所は「安全性の高い無添加食品としてすべての人に味わってほしい」と話す。
 「ハラール食」は「食べられるもの」を意味し、イスラム教徒が禁じられている豚肉やアルコールを含まない食事。豚脂やアルコール添加物なども禁止され、肉も血抜きなど製造工程に厳しい定めがある。
 事業所内に設けられた施設では、添加物や保存料を使用しない千葉県産のしょうゆや熊本県天草産の鶏肉を使用。国内の食肉処理場の確認も行い、ハラールの基準を満たさない肉などは排除した上で、しゃぶしゃぶ・焼き肉用スライス、焼き鳥、レトルト食や総菜などを製造する。日本アジアハラール協会のハラール認証も取得している。

2013/12/04

記事:関空、ムスリム対応強化-祈祷室増、ハラールフード提供も

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=58651

関空、ムスリム対応強化-祈祷室増、ハラールフード提供も

  • 2013年8月27日(火)
 新関西国際空港は、関西国際空港でイスラム教徒向けの施設やサービスを拡充する。東南アジアの訪日ビザが緩和されるなどし、イスラム教徒の多い東南アジアからの利用者が増えること見越したもの。
 まず、第1ターミナルビル4階に1ヶ所のみ設置している祈祷室を3ヶ所に増設。いずれも24時間誰でも利用できるようにするほか、室内はすべて男女別室とし、礼拝前に身体を清めるための施設も設ける。
 また、イスラム法に則って処理、調理されたハラールフードを提供するサービスも開始。国際線機内食向けのハラール専用キッチンを持つエイエイエスケータリングの料理を、第1ターミナルビル内の特別待合室とホテル日航関西空港内の関西空港会議場、関空展望ホールSky View内の「団体食事会場」の3ヶ所で提供する。利用は1週間前までの事前予約制で、先着順とする。
 さらに、ハラール認証レストランや、豚やアルコールなどを使用しないメニューを提供するレストランも増加。ホテル日航関西空港では、全客室のクローゼットにメッカの方角を表示し、礼拝に必要な備品の貸し出しサービスも実施。このほか、空港内の従業員にイスラム教徒対応の研修もおこなう。
 なお、これらの施策は2014年3月までを目処として順次取り組んでいく。

記事:成田、訪日ムスリム観光客向けに受入環境整備-ハラールフード提供も

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=59761

成田、訪日ムスリム観光客向けに受入環境整備-ハラールフード提供も

  • 2013年12月3日(火)
 成田国際空港(NAA)は、このほど訪日ムスリム観光客向けの受入環境を整備するとともに、サービスを拡充する。東南アジアからの訪日観光客の受け入れ強化をはかるため、同エリアの観光客のなかでも割合の多いムスリムに対し、ハラールフードの提供や礼拝スペースの拡充などをおこなっていく。
 ハラールフード対応については、有料待合室の利用者に対し、国際線機内食向けのハラール専用キッチンがあるコスモ企業、ティエフケーの工場で調製されたハラールミールのケータリングサービスを開始。第1ターミナルの有料待合室11室ではコスモ企業調製のミールを東京エアポートレストランがケータリングし、第2ターミナルの有料待合室12室ではティエフケーがケータリングを提供する。ケータリング利用者は5日前までに事前予約する必要がある。12月1日から予約を受け付けし、12月6日から提供をはじめる予定だ。
 また、2014年夏までに、旅客ターミナルビル内にハラール専用キッチンで調理した料理を提供する「ハラール認証レストラン」を導入するという。
 礼拝スペースについては12月1日から、現在両ターミナルの出国審査前にある、祈りや瞑想などのための施設「Silence Room(サイレンスルーム)」について、利用者にわかりやすいよう名称を「Prayer Room(礼拝室)」に変更。2014年1月には身体を清めるための水場施設も設置する。
 さらに、14年夏までに、出国審査後のエリアに礼拝設備を新設。第1ターミナルでは中央ビル2階の28番バスゲート付近、第2ターミナルでは本館1階70番バスゲート付近に設置する予定。第2ターミナルの新設地については本格的整備をおこなうための暫定施設との位置づけで、水場の整備はおこなわない。
 このほか、NAAは空港スタッフに対し、ムスリムに対する知見と理解を深め、きめ細かいサービスを提供するため、ムスリムが重視する戒律や生活習慣などに関する研修を実施。12月19日に150名程度におこなう予定だ。

2013/12/03

記事:INDONESIA IS SET TO LEAD THE WORLD IN SHARIA TOURISM

http://www.tourism-review.com/indonesia-launches-sharia-tourism-projects-news3638

Date 01.04.2013
INDONESIA IS SET TO LEAD THE WORLD IN SHARIA TOURISM
Indonesia is preparing an initiative to develop "sharia tourism". This came out as a result of the increase in the number of Muslim vacationers who seek holiday experiences in destinations that safeguard and promote the Muslim culture and values. This initiative is expected to be launched in June or July.
In an attempt to promote the initiative, the Indonesian government has begun to lay the foundation that will pave way for the development of this form of tourism. A historical move was taken by the government in December when the Ministry of Tourism and creative economy signed a Memorandum of understanding with Indonesia's Ulema Council on a program that is steered towards making this type of tourism a success.
According to the director general of destination development for the MTCE, Firmansyah Rahmin, the sharia tourism can be best understood as a concept that involves integrating the Muslim religious values with leisure activities. He argued that tourism will bring the services and facilities closer to the values of the Muslim culture.
It should be remembered that the sharia tourism is not an equivalent of religious pilgrimage which has existed for some time now. The distinction between the two disciplines is that the Sharia tourism involves the provision of a travel scenario under the consideration of the Muslim core values and observances. He concluded that sharia tourism is not a religious trip or outing. It is a unique form of tourism whereby no liquor will be served and in every living room, you will never miss a Qur'an.
Other than the government, it is of essence to bear in mind that this is a joint initiative that is spearheaded by various parties. For instance, there are several partners who are willing to offer total support to this form of tourism.
For example the Sofyan Hotel Chain is one of the key role players in the initiative who have declared that they are for the move. The Hotel management supports the project and it has even come up with a program to provide the Muslim Culture necessities like Qurans, Muslim prayer rugs and other amenities in their hotels rooms.
According to the head of the hotel chain, Riyanto Sofyan, everyone who is willing to comply with the guidelines is welcomed since a Sharia hotel is not meant for Muslims only. He asserts that the hotels are open to any person regardless of race, religion, and ethnic background so long as their acts do not contradict with the regulations. Mr Riyanto stated that the Sharia tourism had already existed before since statistics from the country's Directorate General of marketing shows that most of the Muslim visitors who visit Indonesia are interested in the Sharia tourism. For instance out of the 1.3 million foreign visitors who visited Indonesia in 2010, up to 18% were interested in the Sharia tourism.
It is clear that the sharia tourism will thrive in Indonesia simply because the sharia tourism in the country is virtually untapped. However, there are possible challenges.
The Indonesian cultural diversity ought to be taken into account since it may cause some blowbacks to the promotion of a single form of tourism – the sharia tourism. The Sharia tourism is not appropriate to all parts of the country for instance Bali and Manado where the Muslims are a minority group. To emphasize this fact, the director of the tourism industry at the MTCE, Zoraida Ibrahim, mentioned that everyone has a choice to make since the sharia code is just a lifestyle. There is no obligation for the Indonesian tourism-related businesses to adopt the sharia practices.

Read more at http://www.tourism-review.com/indonesia-launches-sharia-tourism-projects-news3638#KAFHOu3Pba8kMMDx.99

2013/11/06

記事:イスラム食、おいしい商機 「ハラール」、豚・アルコール避ける 観光客増、店が続々

http://www.asahi.com/articles/TKY201311040456.html

イスラム食、おいしい商機 「ハラール」、豚・アルコール避ける 観光客増、店が続々

2013年11月5日05時00分
 イスラム教徒向けのビジネスが熱を帯びている。東南アジアを中心に日本を訪れる観光客らが増えるなか、イスラム食を出すレストランやホテルが増加。海外にイスラム食を輸出する業者も出始めている。
 宇都宮市で2日、マレーシア人留学生らと日本人の約30人が交流バーベキューパーティーを開いた。イスラム教の戒律に従い、豚肉やアルコールは使わず、牛肉も手順に沿って処理された。主催したのは、イスラム教徒向けの食品などの普及をめざす「ハラル・ジャパン協会」(東京都)。留学生のリダ・モハマドさん(32)は「日本では食べられないものが多い」と話すが、この日は安心して参加した。
 同協会によると、イスラム教徒への「ハラール食品」を用意する飲食店が都心を中心に増えている。東京・池袋の「ハラル・デリ」は4月、観光客やビジネスマン向けにハラール弁当の宅配を始めた。来日したエジプトのサッカーチームからも注文があり、担当者は「広く届けたい」と話す。
 背景には、東南アジアのイスラム教徒が多い国からの訪日の増加がある。日本政府観光局の1~6月の推計では、インドネシアから前年同期より5割増の6万5200人、マレーシアから16・5%増の7万人強が訪れた。協会は、2020年の観光客のハラール需要が11年の4・5倍の1200億円に膨らむとみる。
 イスラム食の「認証」も広がる。コンサルタント会社「マレーシアハラルコーポレーション」(東京)は、マレーシア政府外郭団体からハラールの正確な知識を持つ「監査人」資格を取得。11年から国内の現状に合わせ、飲食店を認証している。
 加森観光札幌市)は昨秋、系列5ホテルのレストランで認証を受けた。その一つ、ルスツリゾート(北海道)には昨年末、マレーシアの建設会社員と家族ら約250人が4連泊した。「問い合わせはインドネシアやマレーシア、アラブ各国からある」という。
 ■「魚で餃子」輸出に活路
 佐賀県唐津市の干物業「吉村商店」は、ギョーザをシンガポールなどに輸出する。具材はイスラム教では禁忌の豚肉ではなく、アジのすり身。ハラール認定を得た「鰺餡餃子(アジアンギョーザ)」だ。
 干物だけでは先細りになりかねず、新たなビジネスを求めてハラールに行き着いた。米国のピュー・リサーチ・センターによると、イスラム教徒は世界に16億人。ハラール市場は食だけで60兆円規模とされる。吉村司社長(47)は「売上高は年数百万円だが、3~4年後に10倍にしたい」。
 現地生産も加速する。インドネシアに69年に進出した味の素は昨年、風味調味料「マサコ」の工場を新設。鳥や牛の風味を楽しむスープ用などの調味料だ。
 キユーピーは09年にマレーシアに進出し、マヨネーズ工場のハラール認定を得た。インドネシアにも現地法人を今年設け、10億円かけてマヨネーズやドレッシングの工場を建設中だ。
 ■農水省も補助金、予算要求60億円
 観光庁は3月、マレーシアで開かれた国際旅行博で、イスラム教徒が利用できる東京や大阪の飲食店ガイドを旅行業者に配布。観光庁国際交流推進課は「新たな客層を開拓したい」。
 農林水産省は8月に策定した農林水産物や食品の「国別・品目別輸出戦略」で、重点地域にインドネシアやマレーシア、中東などイスラム圏を挙げた。例えば牛肉では、イスラム圏などに売り込み、2020年までに輸出額を5倍の250億円にする計画だ。
 14年度予算の概算要求では「強い農業づくり交付金」(334億円)に60億円の「ハラール優先枠」を初めて盛り込んだ。ハラール対応の施設整備費のほぼ半額を補助する。農水省は「14年度は70件程度の申請を見込んでいる」という。
 (平井恵美、古谷祐伸、鈴木逸弘)
 <ハラール> アラビア語で「許された」などの意味を持ち、イスラム法で合法とされるもの。イスラム教徒は戒律で、豚肉やアルコールの飲食だけでなく、豚肉やアルコール成分が入った調味料を使った料理も避けなければならない。また、豚以外の食肉は処理方法が定められている。こうした戒律に沿った食べ物や化粧品などを「ハラール」と呼ぶ。

2013/10/22

記事:McDonald's, KFC and Pizza Hut say no to request to offer halal meat

ハラルのお肉を使ってチョーよというモスリムからの要望に対して、香港の主要ファストフードチェーンが「No」と言ったというニュース。
シンガポールの事情、そして観光への言及もあり

http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1314887/mcdonalds-kfc-and-pizza-hut-say-no-request-offer-halal-meat


2013/06/19

記事:イスラム市場に挑め

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2012/07/0704.html

2012年7月4日(水)

イスラム市場に挑め

阿部
「経済が右肩上がりのイスラム諸国向けの新たなビジネスについてです。
イスラム教徒の人口は、16億以上。
アジアや中東を中心に、世界中に広がっています」


鈴木
「中でも成長著しいのが、マレーシアやインドネシアなど、東南アジアの国々。
そうした国々でも、海外旅行をする人が増えていますが、宗教上の配慮が必要なため、日本は訪れにくい国でした。
それを解消しようと、小さな旅行会社が、これまでにないツアーを企画しました」

新たなビジネス イスラム教徒ツアー

大阪にある従業員20人ほどの旅行会社。
とても珍しいツアーを企画しています。
添乗員の黒澤一成(くろさわ・かずなり)さんが担当している、『イスラム教徒専用ツアー』です。

厳しい戒律があるイスラム教。
豚肉やアルコールなどの摂取が禁じられています。
礼拝も1日3回以上。
こうした宗教面に配慮をしたツアーで、ビジネスチャンスをつかもうとしています。
黒澤さん
「イスラム人口も多く、まだ未開のマーケットなので。
もうけられる期待度が他国(の観光客)に比べて圧倒的に大きいです」


ツアーを組む上で、最大の課題は食事。
黒澤さんはイスラム教徒向け食品の専門家をともなって、ふだんから豚肉をいっさい扱わない料亭を探し出しました。
その上で、しょう油などの調味料や油を確認。
「アルコールが添加されているので、他のもので代替する必要があります」
「(イスラム教徒にも)対応できるものを、特別に取り寄せて出しております
1年間の準備を経て、イスラム教徒専用ツアー開催の日が訪れました。
「ようこそ いらっしゃいました」
参加したのは、マレーシアからのイスラム教徒19人です。

ツアー客

「食事は心配だけど、日本の文化には興味があります」
ツアー客
「やはり食事が心配なので、食べ物を少し持ってきました」
このツアーの値段は、関西を3泊4日でまわって、およそ10万円。
通訳兼アシスタントのイスラム教徒や、宗教面のアドバイザーも同行するため、通常の倍の値段です。
それでも予約はすぐに入りました。

 
最初に訪れたのは、奈良県にある世界遺産・春日大社。
参道にいる鹿。
マレーシアでは見られない光景です。
「(カメラを向けて)日本では“笑って”と言います」
ツアーバスは、大仏がある東大寺には立ち寄らず京都へ。
それには理由があります。



黒澤さん

「偶像崇拝を禁止しているイスラム教の方々にとって、仏教寺院を除くというのが今回のツアーの重要なポイントになっております」
黒澤さんは、仏教に関連する名所以外で、日本文化を満喫してもらえるコースを考えました。
最も気を使う食事。
イスラム教徒の受け入れに理解を示してくれた老舗料亭を選びました。
直接口につけるスプーンやコップは、新品の使い捨てを用います。
食器を洗った後に使う、消毒用のアルコールを避けるためです。

「チリソースも味が薄かったら、使って下さい」
京料理は薄味なため、イスラム教徒向けのソースや香辛料も取り寄せました。
ツアー客
「ベリーナイス
最大の課題だった食事を、どうにか乗り切りました。
夜8時。
一行は、旅館にたどり着きました。
しかし黒澤さんたちの仕事は、まだ終わりません。
「メッカの方向は、ここです」
「じゃあ、この角度で」
特殊なコンパスを使って、聖地・メッカがどの方角か示します。
旅館の中でも、礼拝をする方向が分かるように配慮しました。




ツアー客

「日本はイスラム教徒にとって、来づらい国だと聞いていたけど、このツアーに参加できて満足です」
ツアー客
「参加した人は、みんなまた来たいと言っています。
友達にも勧めようと思っています」
小さな旅行会社が手がけたイスラム教徒専用ツアー。
4日間の日程が、無事終了しました。
そして、先月(6月)なかば。
黒澤さん
「今度6月下旬にも(予約が)2本。
また、7月もグループを含めて、問合せ段階でも4本ぐらいきてます」

黒澤さんのもとには、イスラム教徒500人以上から、予約がきています。
黒澤さん
「イスラム圏の方々が、日本に来たら、全部きちんとやってくれるから、どんどん行こうよ、と言っていただけるような環境をつくって。
大手(旅行会社)さんを巻き込んで、1つの流れをつくっていきたいというのが今の気持ちです」
 
阿部
「いろいろな配慮がされてましたが、ビジネスとして、新しい可能性を感じますね」
鈴木
「ほかの旅行会社でも、新たにイスラム教徒を受け入れるなど、こうした動きは広がりを見せ始めているということです」

2013/06/13

記事:訪日観光客向けビザが大幅緩和-タイ、マレーシアはビザ免除に

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=57880

訪日観光客向けビザが大幅緩和-タイ、マレーシアはビザ免除に

  • 2013年6月12日(水)
 政府は6月11日に開催した第2回観光立国推進閣僚会議で、訪日観光客向けビザの大幅な緩和を決定した。これは、会議で決定した「アクション・プログラム」に基づくもの。日・ASEAN友好協力40周年を契機に、タイ、マレーシア向けのビザは免除。また、ベトナム、フィリピン向けのビザを数次ビザ化するほか、インドネシア向け数次ビザの滞在期間を延長する。夏までに実施する計画だ。
 このほか、アクションプランでは日本ブランドの作り上げと発信、外国人旅行者の受入の改善、国際会議など(MICE)の誘致や投資の促進にも取り組んでいく。11日に開催した記者会見で、内閣総理大臣の安倍晋三氏は、訪日外国人旅行者数1000万人の達成と2000万人をめざすため、アクション・プログラムを直ちに実行していくと説明。「放送コンテンツの大々的な海外展開、海外のチャンネルの確保など、政府全体で日本ブランドを海外発信していく」とともに、国際会議においては「アジアNo.1の国際会議開催国の地位を不動のものとする」と述べた。