記事：中国本土、香港、台湾の旅行に関する意識・動向調査を実施

http://www.zaikei.co.jp/releases/119594/

2013-08-20 11:00:00

中国本土、香港、台湾の旅行に関する意識・動向調査を実施

プレスリリース発表元企業：トラベルズー・ジャパン株式会社

香港・台湾では理想的な旅先として日本が圧倒的1位、中国本土との目的の違いが浮き彫りに

厳選した旅行情報を提供するオンラインメディア「トラベルズー（ www.travelzoo.co.jp ）」を運営するトラベルズー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：武藤友木子、Travelzoo Inc. (NASDAQ: TZOO) のライセンシー）は、中国本土、香港、台湾のトラベルズー登録読者2,405名に旅行に関する意識・動向調査を実施しました。



日本政府観光局（JNTO）の調査によると、2013年上半期の訪日外客数推計値のうち香港が約34万人（前年比43%増）、台湾が約103万人（前年比 49%増）で、過去最高値を記録しました。一方、中国本土からの訪日者数は約54万人（前年比‐27%）に落ち込み、団体旅行を中心に減少していま す＊1。この背景を受け、トラベルズーでは、中国本土、香港、台湾の旅行に関する考え方や、旅先としての日本への意識調査を実施しました。　

主な調査結果は以下の通りです。

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＜主な調査結果＞　※リリース内で紹介されているデータの詳細は、添付ファイルをご参照下さい。


【中華圏の旅行に対する考え方】

■ レジャー旅行の目的は、中国本土では8割が「異文化体験」、香港・台湾は9割が「リラックス」と回答

■ 中国本土では、74％がレジャー旅行をプレゼントすると回答し、その相手は「両親」が9割で1位


【日本への旅行の動向】

■ 1年以内に渡日予定がある人は香港では72%、台湾では80%。中国本土では57%に留まるも半数を超える結果に

■ 日本への旅行の目的は、中国本土では「日本の文化体験」、香港は「日本食」、台湾では「日本が好きなため」がそれぞれ1位に。3地域で共通して日本食が人気であった

■ 人気の旅行先は「北海道」が根強い人気でいずれも１位である

■ 富士山へは「時間があれば行く」との回答がいずれも1位であった

■ 香港・台湾では「理想的な家族旅行の旅先」として日本が圧倒的1位に選ばれるも、中国本土では人気振るわず

■ 「1人旅」の目的地として日本は香港・台湾で1位、中国では3位であった


＜調査概要＞
調査時期：2013年8月上旬
有効回答数：2,405名（中国本土490名、香港1,522名、台湾393名）
調査対象：旅行が好きな中国本土、香港、台湾在住のトラベルズー会員

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＊1訪日外客数（2013年6月推計値及び上半期推計値）報道発表
　http://www.jnto.go.jp/jpn/news/data_info_listing/pdf/pdf/130724_monthly.pdf


＜トラベルズーについて＞
トラベルズーは、世界2,600万人、日本100万人を超える登録読者を抱え、13エディションを発行する世界No.1のオンライン旅行情報メディアで す。日本を含むアジア、北米、ヨーロッパの世界25拠点の国と地域で配信しています。トラベルズーでは、お得情報に精通した世界450名以上のDeal Expertが、毎週2,000社を超える旅行・エンターテイメント関連企業が提供する膨大な情報の中から、おすすめ情報を発掘しています。Deal Expertは、このおすすめ情報の残存数や販売状況などの詳細を販売元に直接問い合わせ、消費者の目線で確認します。さらに条件を満たした情報を編集会 議にかけて、様々な角度から評価し、厳選します。このプロセスを経た最も価値あるおすすめ情報だけを、週刊厳選イチオシ旅行情報メールマガジン「Top 20(TM)」や、イチオシ旅行情報号外メール「NewsflashTM」として登録読者に配信します。さらに、各エリアの質の高いレストランや劇場など エンターテイメントプランを「Local Deals」や、海外・日本のホテルのお得感のある宿泊情報を「Getaways」として掲載し、配信・販売しています。トラベルズー・ジャパン株式会社 はTravelzoo Inc.(NASDAQ:TZOO)のアジアにおけるライセンシーであるTravelzoo Asia Pacificの子会社です。

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記事：観光立国へ走る中国 外貨獲得・近代化への道

朝日
1987年10月19日

　いま、中国は観光ブームにわいている。有名観光地は、世界各国からの観光客でごったがえし、国内各地からのツアーも続々繰り込む。北京や上海は、大変なホテル建設ラッシュで、香港や米国の資本がなだれこんでいる。はた目には、過熱ぎみとも見えるが、外国人観光客の受け入れは、手っとり早い外貨獲得策である。また、これは対外開放政策の象徴でもあり、いってみれば「観光立国」が近代化への戦略的突破口なのだ。開放にともなう摩擦は覚悟のうえで、中国は観光客の大量受け入れに突っ走っているようにみえる。
　（深津真澄論説委員＝写真も）
　　　　　
　北京市から北西へ７０キロ余りの八達嶺の万里の長城の一角に立つと、中国語に英語、日本語、フランス語とまことに国際色豊かである。北京の故宮、杭州の西湖、上海港の遊覧船など、観光名所はどこも似たような状況で、かつて外国人の受け入れを厳しく制限していたことがうそのようだ。
　　　　　　
　○日本から昨年４８万人
　中国政府の旅遊統計年鑑によると、昨年１年間に中国を訪れた外国人は１４８万人余りで、前年に比べ８．２％の伸びとなっている。外国人のなかで、日本人は４８万人と断然多い。次いで米国が２９万人、英国とオーストラリアが７万人台で続く。１４８万人という数字は、対外開放に踏み切った１９７８年に比べ５．５倍。１５億３０００万ドルという外貨収入は４．８倍にあたるという。中国政府としては、アジア競技大会の開かれる９０年に５００万人、２０００年にはオリンピックを誘致して１０００万から１２００万人の観光客を受け入れ、８０億ないし１００億ドルの外貨を稼ごうともくろんでいる。
　このほか中国人の国内旅行者が随分多い。昨年は１億７０００万人が旅行したそうだが、最近は職場や村の単位でのグループ旅行が目立っており、ことしは２億人を超えるといわれている。生活水準の向上を反映した現象であろう。
　　　　　　　
　○職業校でマナー訓練
　社会主義国のホテルやレストランのサービスの悪さは定評がある。中国もご多分にもれず、衛生状態もあまり気にしないことが多かったが、いま観光地や外国人向けホテルでは「優質服務」「文明衛生」をモットーに、汚名返上に懸命だ。日本語にすれば「サービス向上」「清潔第一」といったところだ。
　安徽省の九華山や黄山といった相当な山の中でも、洗濯のきいた清潔なシーツとタオル、水洗トイレが用意されている。黄山の入り口にあたる人口１０万の屯渓のホテルでは、食堂のウエートレスが片言の日本語でサービスしてくれたことに驚いた。大都市のホテルでもきちんとあいさつする従業員が多いが、専門の職業学校があって簡単な外国語やマナーを訓練しているという。
　以前に比べて観光地が整備され、掃除が行き届いていることも最近の特徴だろう。書聖王羲之ゆかりの地、紹興の蘭亭は文革期のころは荒れ放題で、有名な曲水の宴を開いた小川も、半ば泥に埋もれていたそうだが、いまは清流が流れ魚まで泳いでいる。おまけに、昔の衣装をまとった女子職員が曲水の宴を演じてみせる。
　外国人をもてなすことにかけては、２０００年の伝統を持つ中国である。その伝統を復活させるのに、たいして時間はとるまい。
　　　　　　　　
　○中国的混とんの中で
　北京で建築中の高層ビルには、外国資本との合弁による外国人向けホテルが多い。上海でも建設中のホテルが２８のほかに、着工準備中が１２あるという。
　杭州や屯渓といった中小都市でも、建築中のビルは、たいてい合弁事業のホテルだった。最近はホテル建設にストップがかかったらしいが、一般市民の住環境が貧しいだけに批判の声もあるそうだ。
　ホテルブームの裏には、いかにも中国的な事情がある。ホテルの建設資金は外資のほかに、国の各省庁が余裕資金を投資することが多い。そこで、北京あたりでは「あのホテルは○○系」といった色分けがある。また、ホテルの指導監督にあたる立場の各地の旅遊局が、それぞれホテル経営に乗り出して、ホテルラッシュに拍車をかけている。
　つまり、行政と企業経営が分離しておらず、全体の指導、調整が不十分なのだ。一方で、上海には観光事業を中心とする企業集団が４つもあって、中でも錦江グループは、ホテル、タクシー、遊園地など２０余りの企業を持って、行政側を上回る実力を蓄えている。日本の常識では考えられないが、中国政府は各グループごとに競争させることがいい結果をもたらすと考えているらしい。
　１０００万人の外人受け入れの計画にしても、交通手段や電力の供給が大きな問題になるだろう。ある日本の専門家は「各ホテルの予約や宿泊をさばくコンピューター網をつくらなければ、無理ではないか」とみるが、こうした問題点はわかっていても、なかなか解決できないのが実情らしい。

記事：看護師、海越え独自養成 中国人急増 現地で日本語講座・月給３倍

http://digital.asahi.com/articles/OSK201305200192.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201305200192

看護師、海越え独自養成　中国人急増　現地で日本語講座・月給３倍

ナースステーションで先輩の指導を受けながら、看護記録をつける姚紅偉さん（右端）＝京都市伏見区の武田総合病院、林敏行撮影

　中国人の若者らが日本の医療現場で看護師としての第一歩を踏み出している。中国の大学は送り出しに積極的で、日本の看護師不足を背景に、今後ますます増えそうだ。厚生労働省は実態調査を考えていないが、外国人の手を借りずにやっていけるのかどうか国は検討を始めるべきだ、との指摘もある。▼１面参照

　「人見知りするので、（配属先の）病棟に慣れることができるか心配」。京都市伏見区の武田総合病院（５００床）で４月上旬にあった中国人看護師の新人研修。今春、国家試験に合格したばかりの江蘇省出身の姚紅偉（ようこうい）さん（２５）は、先輩の中国人看護師らに打ち明けた。

　「言葉の壁があり、難しいこともあるかもしれない。でも、笑顔を忘れずに頑張って」。看護師２年目の劉菁（りゅうせい）さん（２６）が励ました。

　同病院には日本人を含め３７９人の看護師がいる。中国人は１０人で、うち新人は姚さんら２人。研修には、系列病院からも４人の中国人の新人が参加した。

　姚さんの配属先の内科病棟には、約５０人の入院患者がいる。「いち、に、いち、に、って声に出して」「しんどくない？」。脳疾患で１人で歩くのが難しい高齢男性の歩行練習につき添う。男性は「話をよく聞いてくれる。日本人と何ら変わらない」とほめる。

　姚さんは４年制大学・安徽（あんき）中医学院（安徽省）の１年生の時、「日本語を学ぶ講座の説明会がある」と大学から知らされ、軽い気持ちで参加した。

　説明会には、京都市伏見区のＮＰＯ法人「国際医療福祉人材育成機構」のスタッフもおり、日本で看護師として働けば月給は３０万円、と教えられた。中国の大病院の３倍以上だ。日本語の講座は週に２、３回、大学の講義が終わってから夜まで２、３時間続いた。

　同期９人で２０１０年７月に来日。武田総合病院で看護助手として働きながら京都市内の日本語学校に通い、２度目の挑戦で今年３月２５日、看護師国家試験に合格した。昨春、不合格の際は、寮で一晩中泣き明かした。日本人の看護部長に「恥ずかしい。もうこの病院にいられない」と手紙を渡した。部長から「逃げちゃだめ」と諭された。

　まだ看護記録を日本語でまとめるのが難しい。中国にはないカタカナも苦手だ。武田総合病院との契約期間は３年で、更新もできる。でも、将来は帰国して結婚したいという。

　姚さんの実家は、南京市からバスを乗り継いで３時間半の農村。日本での生活費を切り詰め、両親にお金を渡してきた。これまでに２００万円ほどになる。実家は、平屋から３階建てに新築された。

　日本の病院には、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて働くインドネシアとフィリピン人の看護師もいる。

　関東地方のある中堅病院は４年前、インドネシア人の看護師候補生を２人受け入れた。１人は国家試験に合格したが、別の１人は不合格で帰国。院長は「漢字圏でない候補生が、合格するのに必要な日本語力を身につけるのは難しい。ＥＰＡは効率が悪い」と話す。

　今春、初めて中国人の女性看護師（２７）を１人採用した。東京都内の日本語学校から紹介された。院長は「中国人を雇用するルートが開拓できた。年に１人は確保したい」と言う。

　この看護師はＮＰＯに頼らず、自力で来日。中国で看護師の経験があり、１年目で日本の国家試験に合格した。「日本の漫画が好き。同じ漢字でも、患者さんの名前の読み方が違うのが難しい。日本で何でもできる看護師に早くなりたい」。ほほ笑みながら、そう話した。

　（神元敦司）

　■報酬改定で争奪激化、在留期限撤廃も背景

　中国からの看護師候補生の受け入れが急増する背景には、日本の診療報酬制度の改定と外国人医療従事者の在留資格の撤廃がある。

　厚労省は２００６年、医療の高度化と高齢化対策などのために、入院患者７人に看護師１人とする「７対１」の配置基準を新設。手厚く配置する病院ほど診療報酬が増えるため、それまでの「１０対１」から切り替える病院が相次いだ。看護師の引き抜きや取り合いが激しくなり、深刻な看護師不足に陥った。

　その一方で法務省は１０年に、出入国管理法の省令を改正し、外国人医療従事者の在留期間を７年以内とする制限を撤廃した。一定期間ごとに更新すれば長期就労が可能になった。

　厚労省は看護師不足対策として、子育てなどで職を離れた「潜在看護師」の復職支援や、離職を防ぐための病院内保育所の開設などに、都道府県を通じて補助。当面は約５５万～６５万人いるとされる潜在看護師の掘り起こしに努め、ＥＰＡ枠以外の外国人の確保に力を入れる予定はないという。

　岐阜県内の公立病院の元看護部長は「電子カルテ化が進み、医療機器も日進月歩で変わっている。現場復帰が難しいのは、体力的な問題以外にも気後れがある」と指摘する。

　長崎大大学院の平野裕子教授（保健医療社会学）は「少子化で看護の若い担い手は減るが、高齢化によって看護を必要とする人は逆に増える。外国人看護師の手を借りずにやっていけるのかどうか、国は検討を始めるべきだ」と話す。

　中国からの看護師候補生の来日はますます増える可能性が高い。漢字の素養があるうえ、ＥＰＡ枠のインドネシア、フィリピン人に比べて日本語学習への支援が手厚いからだ。ＮＰＯ法人「国際医療福祉人材育成機構」は中国の２３大学と提携。０６年から現地で日本語講座を開き、受講する学生は当初の数十人から３００人ほどに増えた。１３年には、７６人が来日するという。

　中国・大連市の大連医科大学は日本語講座を受講する学生を現在の４０人から１６０人に増やす計画だ。国際交流責任者の韓記紅さん（４５）は「中国でも高齢化が加速度的に進む。日本の先進看護を学び、中国に戻ってきて欲しい」と語る。

記事（北朝鮮情勢と韓国観光）：中国 北朝鮮への観光旅行を中止

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013810651000.html

中国 北朝鮮への観光旅行を中止

4月10日 12時53分

北朝鮮が外国の大使館などに「戦闘が起きた場合、１０日以降、安全を保証できない」と通告したことを考慮して、北朝鮮と国境を接する中国の丹東市は、１０日から北朝鮮への観光ツアーを中止する措置を取り、緊張の高まりを懸念しているものとみられます。

中国の旅行会社がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、中国・遼寧省にある丹東市の観光局は、９日夜、北朝鮮情勢を巡って内部での会議を開きました。
そして、北朝鮮が、先週、ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合、今月１０日以降、安全を保証できない」と通告したことを考慮して、北朝鮮への観光ツアーを一時中止することを決め、地元の旅行会社に通達を出したということです。
丹東は、鴨緑江を挟んで対岸にある北朝鮮のシニジュや、首都ピョンヤンを列車やバスで訪れるツアーの出発地となっていて、丹東市の対応は、北朝鮮が緊張を高めていることに、中国でも懸念が広がっている表れとみられます。
ただ、丹東市は、貿易関係者の往来は規制しておらず、現地の税関では、１０日も通関手続きが通常どおりに行われているということです。