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2013/10/11

記事:格安航空の攻勢にさらされるシンガポール航空

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902X_Z01C13A0000000/

[FT]格安航空の攻勢にさらされるシンガポール航空

2013/10/10 7:00
日本経済新聞 電子版
(2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 「シンガポールガール」が乱気流に突入しようとしている。シンガポール航空の広告の象徴であるシンガポールガールは長年、申し分のない信頼 性とアジアの優雅なもてなしのイメージを放ってきた。あの、パリのファッションデザイナーの手による巻きスカートをまとった客室乗務員である。

チャンギ空港を歩くシンガポール航空の客室乗務員=ロイター
チャンギ空港を歩くシンガポール航空の客室乗務員=ロイター

 このイメージは、世界の航空業界で最も認識され、最も信頼されるブランドの1つを生み出すことに貢献した。また、財務面で最も成功した航空 会社の1社を支える助けにもなった。シンガポール航空は上場以来28年間、通年決算で一度も赤字を出したことがない。1950年代にジェット機の旅客便が 始まって以来、ずっと赤字を垂れ流してきた業界にとっては、事実上、前代未聞の偉業だ。

■急拡大する中間層から恩恵を受けるLCC
 だが、アジアの航空業界には変化の風が吹き荒れている。マレーシアの起業家トニー・フェルナンデス氏が所有するエアアジアなどの格安航空会社(LCC)が、シンガポール航空やキャセイパシフィックなどの既存の航空大手の市場シェアを着実に奪ってきたからだ。
 こうしたLCCは、アジアで急拡大する中間層から恩恵を受けている。何しろ今では何百万人もの人が初めて航空券を買う余裕ができるように なった。LCC同士の競争が運賃を超安値に押し下げており、インドネシアでは、ライオン航空やエアアジアといったLCCの往復航空券がわずか80万ルピア (72ドル)程度で手に入る。
 LCCがいかに早く今の地位を獲得したかを示す1つの指標がある。東南アジアで一大勢力になってから10年たった今、LCC各社は同地域の総座席数のほぼ半分を占めている(オーストラリアの調査会社センター・フォー・エイビエーション調べ)。
 これに対し、イージージェットやライアンエアーなどの格安航空が欧州連合(EU)市場で占める同等のシェアは40%だ。とはいえ、欧州における格安航空の歴史は古く、アジアのLCCの少なくとも2倍の長さに上る。
 これでもかというように、シンガポール航空は、市場における構造的な変化の逆風に直面する。まず、エミレーツ航空やカタール航空、エティハド航空など、中東を本拠とする航空会社がアジアに進出してきている。
 盛んに言い立てるオーストラリアへの「カンガルールート」は、シンガポール航空にとって極めて重要な路線だ。オーストラリアおよび南太平洋 地域全体が旅客収入の18%を占めているためだ。だが、他社もこのルートに進出している。マレーシア航空もその1社で、同社はダーウィン便の運航開始を計 画する。

■LCC創設、ヴァージン提携で対抗
 シンガポール航空も立ち止まっているわけではなく、この3年間、アジアでの地位の強化に取り組んできた。

香港便の就航を発表したシンガポールのLCC、スクートのキャンベル・ウィルソンCEO(中央)
香港便の就航を発表したシンガポールのLCC、スクートのキャンベル・ウィルソンCEO(中央)

 昨年は機体を粋な黄色に塗り上げたLCC子会社スクートを立ち上げた。若者に売り込む狙いもあり、スクートは短期休暇で人気の高いオースト ラリア・ゴールドコースト便と台北便を飛ばしている。2011年のヴァージン・オーストラリアとの提携も奏功し、シンガポール航空は既に運航していたオー ストラリア国内の6つの目的地に加え、新たに26カ所の供給地に乗り入れ可能になった。
 最新のアイデアであり最も興味深いのが、インド事業だ。シンガポール航空は、紅茶から通信事業まで幅広く手がけるコングロマリット(複合企 業)のタタ・グループと組み、新しいインド航空会社を立ち上げる計画だ。先月、この事業が発表されたときには、一部で驚きをもって受け止められた。タタは 既にフェルナンデス氏と提携関係にあるからだ。
 だが、新会社創設の狙いは、フルサービスの国内航空会社を立ち上げるだけでなく、インドから中東やその先へと西に向かう旅客を獲得することにある。シンガポール航空はこれで逆襲に出て、亜大陸から西へ向かう直行便で湾岸諸国の航空会社に戦いを仕掛けることになるわけだ。
 これがどんな結果になるかは、まだはっきりとは分からない。シンガポール航空はスクートに2億8300万シンガポールドル(約220億円)を投資しているが、黒字化はおろか収益がとんとんになる時期さえ、まだ明らかにされていない。
 シンガポール航空は、LCCの影響があったことを認めているが、高級路線の航空会社から格安航空まで幅広く事業を手がけることにより、経営 はヘッジされていると主張する。同社は規模も拡大しており、スクート向けの20機を含め、エアバスとボーイングへの確定発注数が200機に上っている。
 だが、コンサルティング会社ストラテジックエアロリサーチ・ドットコムのサージ・アフマド氏は、湾岸諸国の航空会社は買い替えが必要な旧型機が少なく、そのため、より積極的になれると指摘する。

■新興国での成長減速も逆風
 残念なことに、世界経済は頼りにならない。アジアの航空業界の見通しは、全般的な地域経済の成長見通しの下方修正によって暗転するだろう。 国際航空運送協会(IATA)は先月、主に新興国での成長減速を理由に、アジア太平洋地域の航空会社の業績予想を引き下げ、今年の利益は従来予想より15 億ドル少ない31億ドルになると述べた。
 シンガポール航空は正しい対策をたくさん講じている。だが、データストリームの世界航空株指数と比べると、シンガポール航空の株価は年初 来、23%採算ラインを下回っている。株主がシンガポールガールに対する信頼を維持するためには、もっとがっしりした体格が必要だろう。

By Jeremy Grant
(翻訳協力 JBpress)

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2013/10/04

記事:中部、新ターミナル延期、仕様の見直しも

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=59087

中部、新ターミナル延期、仕様の見直しも

  • 2013年10月3日(木)
 中部国際空港は10月3日、2014年後半の供用開始を予定していた新ターミナルの計画を延期すると発表した。同日開催した記者会見で、中部国際空港代表取締役副社長の伊藤鎭樹氏は「本格的な整備に入る前に、航空会社をめぐる動向が変わってきた」ことから延期を決定したと説明。今後は空港の規模や仕様、コンセプトを見直し「きちんと状況を見極めながら進めていきたい」考えを示した。
 中部は今年3月に南側地区整備事業計画として、新ターミナルの建設とエプロンや駐車場の整備、増設を発表。ターミナルビルと駐車場や道路は2014年後半に、それ以外の施設は14年後半から15年後半までに段階的に整備する計画だった。
 新ターミナルについては、LCCの就航が盛んになる中、国際、国内線の一体運用や歩行搭乗のニーズの増加、エアバスA320型機などの利用増を見込んだ小型機対応の強化をはかるとしていた。
 しかし、伊藤氏は、当初見込んでいた小型機の夜間駐機の需要が少しペースダウンしていること、訪日ビザ緩和により、A320型機での就航範囲外にあたる東南アジアからの需要増が見込めることなど、3月時に比べ航空環境が変化している点を強調。当初就航を予定していたエアアジア・ジャパン(JW)がバニラ・エアとして再出発し中部から撤退することもあり、計画を見直すとした。
 今後の予定は未定だが、伊藤氏は「南側地区の整備は中部の成長にとって重要な地域」とし、「できるだけ早く見極めて対応したい」と語った。

▽エプロン整備は実施、15年3月から旅客便用スポット増加
 ターミナル建設が見送られた一方で、事業計画で予定していたエプロンの整備は、整備工程を変更して実施する。中部空港によると、現在給油設備がない3スポットに給油施設を設け、貨物用スポットを移設。現在の貨物用の3スポットを「今後の旅客便の新規需要に充当する」とした。
 これにより、大型機2機、中型機1機の受け入れが新たに可能になる予定だ。供用開始時期は2015年3月の予定だ。このほか、今後のエプロン整備、増設をスムーズにおこなうための前段階として、給油配管の設置や誘導路付近の整備を実施する。伊藤氏は「いつでも(延期した計画について)タイミングをはずすことなく対応できるよう」しており、今回の整備はその表れと述べた。

2013/06/19

記事:イスラム市場に挑め

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2012/07/0704.html

2012年7月4日(水)

イスラム市場に挑め

阿部
「経済が右肩上がりのイスラム諸国向けの新たなビジネスについてです。
イスラム教徒の人口は、16億以上。
アジアや中東を中心に、世界中に広がっています」


鈴木
「中でも成長著しいのが、マレーシアやインドネシアなど、東南アジアの国々。
そうした国々でも、海外旅行をする人が増えていますが、宗教上の配慮が必要なため、日本は訪れにくい国でした。
それを解消しようと、小さな旅行会社が、これまでにないツアーを企画しました」

新たなビジネス イスラム教徒ツアー

大阪にある従業員20人ほどの旅行会社。
とても珍しいツアーを企画しています。
添乗員の黒澤一成(くろさわ・かずなり)さんが担当している、『イスラム教徒専用ツアー』です。

厳しい戒律があるイスラム教。
豚肉やアルコールなどの摂取が禁じられています。
礼拝も1日3回以上。
こうした宗教面に配慮をしたツアーで、ビジネスチャンスをつかもうとしています。
黒澤さん
「イスラム人口も多く、まだ未開のマーケットなので。
もうけられる期待度が他国(の観光客)に比べて圧倒的に大きいです」


ツアーを組む上で、最大の課題は食事。
黒澤さんはイスラム教徒向け食品の専門家をともなって、ふだんから豚肉をいっさい扱わない料亭を探し出しました。
その上で、しょう油などの調味料や油を確認。
「アルコールが添加されているので、他のもので代替する必要があります」
「(イスラム教徒にも)対応できるものを、特別に取り寄せて出しております
1年間の準備を経て、イスラム教徒専用ツアー開催の日が訪れました。
「ようこそ いらっしゃいました」
参加したのは、マレーシアからのイスラム教徒19人です。

ツアー客

「食事は心配だけど、日本の文化には興味があります」
ツアー客
「やはり食事が心配なので、食べ物を少し持ってきました」
このツアーの値段は、関西を3泊4日でまわって、およそ10万円。
通訳兼アシスタントのイスラム教徒や、宗教面のアドバイザーも同行するため、通常の倍の値段です。
それでも予約はすぐに入りました。

 
最初に訪れたのは、奈良県にある世界遺産・春日大社。
参道にいる鹿。
マレーシアでは見られない光景です。
「(カメラを向けて)日本では“笑って”と言います」
ツアーバスは、大仏がある東大寺には立ち寄らず京都へ。
それには理由があります。



黒澤さん

「偶像崇拝を禁止しているイスラム教の方々にとって、仏教寺院を除くというのが今回のツアーの重要なポイントになっております」
黒澤さんは、仏教に関連する名所以外で、日本文化を満喫してもらえるコースを考えました。
最も気を使う食事。
イスラム教徒の受け入れに理解を示してくれた老舗料亭を選びました。
直接口につけるスプーンやコップは、新品の使い捨てを用います。
食器を洗った後に使う、消毒用のアルコールを避けるためです。

「チリソースも味が薄かったら、使って下さい」
京料理は薄味なため、イスラム教徒向けのソースや香辛料も取り寄せました。
ツアー客
「ベリーナイス
最大の課題だった食事を、どうにか乗り切りました。
夜8時。
一行は、旅館にたどり着きました。
しかし黒澤さんたちの仕事は、まだ終わりません。
「メッカの方向は、ここです」
「じゃあ、この角度で」
特殊なコンパスを使って、聖地・メッカがどの方角か示します。
旅館の中でも、礼拝をする方向が分かるように配慮しました。




ツアー客

「日本はイスラム教徒にとって、来づらい国だと聞いていたけど、このツアーに参加できて満足です」
ツアー客
「参加した人は、みんなまた来たいと言っています。
友達にも勧めようと思っています」
小さな旅行会社が手がけたイスラム教徒専用ツアー。
4日間の日程が、無事終了しました。
そして、先月(6月)なかば。
黒澤さん
「今度6月下旬にも(予約が)2本。
また、7月もグループを含めて、問合せ段階でも4本ぐらいきてます」

黒澤さんのもとには、イスラム教徒500人以上から、予約がきています。
黒澤さん
「イスラム圏の方々が、日本に来たら、全部きちんとやってくれるから、どんどん行こうよ、と言っていただけるような環境をつくって。
大手(旅行会社)さんを巻き込んで、1つの流れをつくっていきたいというのが今の気持ちです」
 
阿部
「いろいろな配慮がされてましたが、ビジネスとして、新しい可能性を感じますね」
鈴木
「ほかの旅行会社でも、新たにイスラム教徒を受け入れるなど、こうした動きは広がりを見せ始めているということです」

2013/06/13

記事:訪日観光客向けビザが大幅緩和-タイ、マレーシアはビザ免除に

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=57880

訪日観光客向けビザが大幅緩和-タイ、マレーシアはビザ免除に

  • 2013年6月12日(水)
 政府は6月11日に開催した第2回観光立国推進閣僚会議で、訪日観光客向けビザの大幅な緩和を決定した。これは、会議で決定した「アクション・プログラム」に基づくもの。日・ASEAN友好協力40周年を契機に、タイ、マレーシア向けのビザは免除。また、ベトナム、フィリピン向けのビザを数次ビザ化するほか、インドネシア向け数次ビザの滞在期間を延長する。夏までに実施する計画だ。
 このほか、アクションプランでは日本ブランドの作り上げと発信、外国人旅行者の受入の改善、国際会議など(MICE)の誘致や投資の促進にも取り組んでいく。11日に開催した記者会見で、内閣総理大臣の安倍晋三氏は、訪日外国人旅行者数1000万人の達成と2000万人をめざすため、アクション・プログラムを直ちに実行していくと説明。「放送コンテンツの大々的な海外展開、海外のチャンネルの確保など、政府全体で日本ブランドを海外発信していく」とともに、国際会議においては「アジアNo.1の国際会議開催国の地位を不動のものとする」と述べた。